カルチャー
2016年4月8日
「消費税増税先送り」問題、これだけは知っておこう!
[連載] 自分の半径5mから日本の未来と働き方を考えてみよう【5】
そもそも近代国家の大原則は「負担が給付」であること
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少子化、老老介護、孤独死、待機児童問題など、数多くの難題を抱え「課題先進国」となってしまった日本。こうした混迷の時代でも、自分の半径5mの世界から変えていくことが結局は早く世界を変えることにつながる。日本の未来と、今後の私たちの働き方について、出口治明 氏と島澤諭 氏に語っていただく好評連載5回目!(出典:『自分の半径5mから日本の未来と働き方を考えてみよう会議』)


所得税から消費税への転換は高齢社会の宿命


出口 「社会保障と税の一体改革」という言葉をよく聞きますが、なぜ"一体"なのかというと、近代国家の大原則は「負担が給付」だからです。
 そもそも政府の本来的な役割は、ゴミ収集など民間ではできない公共財や公共サービス(給付)を提供するため、その財源を市民から集める(負担)ことです。給付の代表例は社会保障、負担の代表例は税金と社会保険料です。社会保険料は目的税の一種です。つまり、市民が支払った分だけ市民が恩恵を受けるので、税(負担)と社会保障(給付)の改革はひとくくりにしないといけないのです。
 負担の大部分を占める税金には所得税、法人税、消費税などがあり、そのうち所得税は働く人、消費税は全市民を対象としたものなので、労働人口が多かった時代は所得税だけで十分負担をまかなうことができました。ところが働く人が少なくなった超高齢社会では、働いている人だけの負担では、やってはいけません。今後は、急速に増えつつある高齢者にも負担してもらわなければならないのです。それがヨーロッパなどの先進国で所得税から消費税への転換が進んだ根本原因です。

島澤 日本は急速に高齢化が進み、所得税を払う役目を負う労働人口も3~4割減ると予想されているので、本来なら税率を20~25%まで上げて税収確保の道を切り開かないといけません。現に高齢化が進んでいるヨーロッパでは、付加価値税(消費税)が負担の中心となっています。
 ところが、日本はヨーロッパよりも高齢化が進んでいるにもかかわらず、現段階では8%でもグダグダ言っている状況です。そして10%に上げる段階で軽減税率を導入しようとする動きがありますが、本当に必要かというと相当疑問があります。

出口 負担(税金)の徴収プロセスや給付(社会保障)の給付プロセスが複雑だと、それを運営する政府が大きくなり、政府の費用がかさむので市民にそのしわ寄せが及びます。そのため、負担や給付はシンプルに設計するのがベストですから、軽減税率の導入はどう考えても誤りだと思います。賛成派は「ヨーロッパでも導入しているから」と言っていますが、そもそもヨーロッパで軽減税率が導入されているのは、昔から物品税という税制があったからです。

島澤 日本は軽減税率を導入しようとしていますが、ヨーロッパ諸国は、むしろ軽減税率をなくしたいとさえ思っています。実際、新たに付加価値税(消費税)を導入する国において、単一税率を採用する国は最近になるほど増えているのですから(出典は、2014年に東京で開催されたOECD Global Forum on VAT にMichael Keen 氏が提出された資料)。なぜ日本はヨーロッパの人々が厄介視している制度を導入しようとしているのか、理解に苦しみます。

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自分の半径5mから日本の未来と働き方を考えてみよう会議
出口治明・島澤諭 著



出口治明(でぐち・はるあき)
1948年、三重県生まれ。京都大学法学部卒業。1972年、日本生命保険相互会社入社。日本興業銀行(出向)、生命保険協会財務企画専門委員会委員長(初代)、ロンドン事務所長、国際業務部長などを経て、2006年に日本生命保険相互会社を退職。東京大学総長室アドバイザー、早稲田大学大学院講師などを経て、現在、ライフネット生命保険株式会社・代表取締役会長兼CEO。

島澤諭(しまさわ・まなぶ)
東京大学経済学部卒業。1994年、経済企画庁(現内閣府)入庁。2001年内閣府退官。秋田大学教育文化学部准教授等を経て、2015年4月より中部圏社会経済研究所経済分析・応用チームリーダー。この間、内閣府経済社会総合研究所客員研究員、財務省財務総合政策研究所客員研究員等を兼任。専門は世代間格差の政治経済学。