このコラムでは、高度成長期を迎えているインドネシアの発展と、自らの事業の失敗体験から学び、生まれた、成功するための次世代国際協業モデルについて書きます。東南アジアでのビジネスに興味のある方、また、今後インドネシアで事業を展開される方、ぜひご参考ください。

　さて、ご存じの方は少ないかもしれませんが、東京は都市圏人口と都市別GDPで世界一です。そして、その世界一の都市東京を将来的に抜き、20年後には世界のリーダーとなる都市といわれているのが、インドネシアの首都ジャカルタです（米コンサルティング会社ATカーニーレポート、2014年4月より）。

世界第2位の経済圏になったジャカルタ

　ジャカルタは現在2,400万人の都市人口を持ち、世界第2位になりました。国別の人口でもインドネシアは中国、インド、米国に次ぐ世界第4位で、人口2億3千万人を有する大国になりました。インドネシアは人口だけではなく、日本の5倍の国土を持ち、海洋資源、鉱物資源などの資源も豊富な国であり、また経済的にも成長が著しい東南アジアのリーダー的な存在になっています。現在の経済状況は1970年代の日本を見るような勢いで、区画整理と高層ビル建設が多くはじまり、まさにこれからさらに大きく成長しようとする活況を呈しています。GDP成長率も年率6％を超え、日本の4倍のスピードで成長しています。

　インドネシアは海外でも有数の親日国家としても知られており、日本が最大の貿易相手国であり、大量の鉱物を輸出しています。新車の95％が日本車であり、世界三大渋滞であるジャカルタの渋滞の原因の大半が日本車だったりもします。また、アウンコンサルティング株式会社（2012年11月）によると、インドネシアの国民感情としても91％が「日本を好き」と回答しています。

進出、撤退、再進出。そして製造と販売の国際分業モデルを構築

　さて、日本との関係も良好であることと、今後の経済発展を見こし、私は10年近く前に一度インドネシアに進出し、1年半で撤退した経験があります。撤退理由はジャカルタに設立した法人の業績やインドネシアの経済状況などではなく、社長である私がインドネシア法人の立ち上げに時間を割いてしまったことで、日本法人の業績が資金ショート直前まで悪化したためです。結局、ジャカルタの子会社で働いていた50名近くの社員を全員解雇し、撤退しました。

　当時は、日本で受注したホームページの制作やシステム開発のプロジェクトの一部をジャカルタの子会社で行うというビジネスモデルでした。いわゆるオフショア開発です。納品する成果物はすべて日本語のホームページやシステムです。お客様はすべて東京の方々でした。いまから約10年前、インドネシアでの生産コストがまだ低く、オフショア開発の効果が十分にある時代でした。

　あれから年月が経ち、インドネシアをはじめとする東南アジア諸国は発展し、中国やインドにいたっては、日本の製造コストとあまり変わりがなくなってきました。このような状況下においてさらに生産コストが安価な場所を探し、他の国に出ていっても、すぐに経済が活性化し、賃金が上がり、オフショアのメリットが得られなくなることの繰り返しになります。そして日本からの物理的な距離はどんどん遠くなり、収益が出にくく、リスクばかりが高くなっていくと考えました。

　そこで今回、弊社プライム・ストラテジーが報道発表した対アジア戦略では、日本の企業がアジア諸国に生産拠点を作るのではなく、広域に展開するグリッド型の生産・販売基盤を構築する方式をとることにしました。

●プライム・ストラテジーの対アジア戦略（詳細）
http://www.prime-strategy.co.jp/wp/information/140530_release/

　この方式では、展開先の国に販売と生産拠点を設け、技術ノウハウや管理オーバーヘッドを共有し、コストを圧縮、各国の需給バランスを吸収することもできる、国際間の安定した収益基盤を作れるモデルです。また、日本が持つ生産と販売のノウハウをアジア諸国に移転することができるため、移転先の国々では自国内で製造・販売の自立力の強化につながると考えています。

　さて、この方式を実際に各国で展開する際に、私が重要と考えている以下の3点を紹介します。

1. 日本の強みを現地にローカライズする
2. ブランディングとポジショニング
3. スーツ

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