介護保険は女性にこそいちばん必要！

　「長生きリスク」という言葉が示すとおり、老後は年を経るほどに資金面の不安が大きくなることが、現実として起こっています。
　とくに老後資金について、切っても切れない関係とも言えるのが介護費用です。

　介護費用はその期間によって大きく異なりますが、生命保険文化センターの平成24年度の調査によると、介護費用が必要と考える期間の平均は14年1ヵ月。
　また要介護となった場合の1ヵ月あたりの必要費用は、生命保険文化センターの調査では、10万～15万円未満が最も多い回答となっています。
　ちなみにこの数字は、公的介護保険の範囲外の費用ですので、実際の負担額に近いかと思います。

　これらのデータを踏まえ、仮に10年間、毎月10万円の費用負担とした単純計算では、介護費用は1200万円にも膨らみます。
　あくまでひとつの統計データを基にした試算なので鵜呑みにはできませんが、この負担は決して小さいとは言えません。

　そして大前提として押さえておきたいのは、「女性のほうが介護リスクは大きい」ということです。
　男性よりも平均寿命が長い女性は、介護期間も男性より長期化する傾向があります。また夫婦の年齢差にもよりますが、夫の介護に尽くした妻が、今度は自分の番になったときに手が足りない、というケースも珍しくありません。

　その場合、頼りになるのは子どもやボランティアも含めた外部サービスです。もちろん子どもが力を貸してくれる場合でも、金銭的なコストがかからないというわけではありません。
　遠距離介護なら、交通費だけでも大きな負担になります。公的な介護保険だけですべてカバーできるとは、到底考えにくいのが実状です。

　要介護認定となると、介護に利用したサービスの料金が1割負担となります。ただし、1ヵ月の上限額もあり、あくまでも「サービスという現物支給」であって、「現金支給」ではないことに注意が必要です。

　とくに注意したいことは、適用範囲が制限されることです。たとえば通所サービスの場合、食費や日常生活費は介護保険の給付対象外となります。
　また、介護の世話をしている人の遠距離介護のための交通費や宿泊費なども、支給の対象とはなりません。

　行政独自のサービスやボランティアの力を借りるということもできますが、そもそもこうしたサービスを知らなければ、あっという間に介護諸費用は膨れ上がります。

　そこで、民間の介護保険が大きな助けになると私は考えます。
　民間の介護保険は一時金タイプと年金タイプ、混合タイプの3種類があります。受取額や受取期間をきちんと調べて、老後の介護費用を考えるときは、民間の介護保険の活用も視野に入れて慎重に検討しましょう。

（第1回・了）

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