夫の厚生年金の加入期間が短く、その夫が亡くなってしまった場合はどうなる？

　夫の厚生年金の加入期間が短く、その夫が亡くなった後、残された妻の年金も非常に厳しいものがあります。私が受けたご相談では「夫の厚生年金の期間が10～15年くらいと短く、その後は国民年金に加入していた」という話が比較的多くあります。このようなケースでは、夫婦ともに65歳以降での年金を合計しても月額12万円～14万円くらいにしかならないことが多いでしょう。ご相談の際に、お客様から「生活は厳しいですが、夫婦の年金収入を合わせれば今まで何とか生活はしてこれました」とおっしゃっていただけることが多かったように思われます。

　しかし、夫が亡くなってしまうと話は一気に変わります。夫の厚生年金の加入期間が短いため、遺族厚生年金がもらえたとしても少額になってしまうからです。その結果、残された妻ひとりの生活はとても厳しいものになってしまいます。

　私が受けたご相談には「妻自身の老齢年金と夫の遺族年金を合わせても月額６万円～９万円くらいにしかならなかった」というものがよくありました。実際の相談者の中には、今後の年金額を知らされた後、がっくりと肩を落としそのまま黙ってしまわれる方もいらっしゃいました。そのような姿を見ていると、「この金額でこれからどうやって生活をしていけばよいのか...」と悲嘆にくれているであろうことが私にも容易に想像ができ、心が痛かったです。

公的年金だけで生活できないならば、最終的には生活保護になるケースも

　厚生労働省　被保護者調査（平成26年５月分概数）によると、生活保護の総世帯数は1,603,093世帯で、そのうち高齢者世帯は751,363世帯です。高齢者世帯の割合は46.8％と保護世帯全体のほぼ半分になっていることがわかります。

　「高齢者の方が生活保護を受けている」と聞くと、「若い頃年金をばかにしていて保険料を納めてこなかったんじゃないのか。そのツケが今きているんじゃないのか」と想像してしまうことが多いと思います。確かに、保護を受けている方の中には「年金なんて知らない。困ったら生活保護をもらうからいい」と年金保険料の納付を無視し続けてきた方（いわゆるフリーライド）も少なからずいることでしょう。

　しかしその一方で、今回紹介したような、真面目に納付してきたり免除をしてきたりしたにもかかわらず、どうしても年金だけでは足りず、保護を受けざるを得なかった、という方々も大勢いるのです。このように、高齢の保護受給者の中にはずっと真面目に年金の保険料を納めたり免除を利用したりしてきても将来の生活が成り立たない、という方が一定数いらっしゃるのが現実です。

　なお、当たり前ですが実際の相談現場ではいきなり保護は勧めません。まずは、生活費を削れないか、貯金で何とかならないか、少しでも働いて収入を得られないか、子どもから援助してもらえないか、または一緒に住めないか、などを検討していきます。それでもどうしようもならない場合、初めて市区町村の福祉課（生活保護課）をご案内することになります。

　保護の話になった時、皆さん一様に浮かない顔をされます。「まさか自分がこんなことになるなんて。とてもショックです...」とおっしゃられることもしばしばです。

　この記事をお読みになっている皆様の中には、自分の将来の年金額を把握していない方もいらっしゃるかもしれません。年金の見込額は、年金定期便やねんきんネット、年金事務所（見込みの試算は50歳以上の方に限る）で知ることができます。早めに自分の年金額を知っていれば、それだけ早く対策も立てられると思います。

　情報が溢れているこの時代、「知らなかった」ではもはや済まされない問題でもあるのです。

（第3回・了）

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