3）「値上がりした商品」が「優れた商品」とは限らない

　商品の値上がり率の高さだけを判断基準にして、投資信託を購入することも避けるべきです。投資信託の場合、「商品の値動き」と「運用の優劣」が、かならずしも一致しているわけではないからです。

　例えば、日経平均株価に連動するインデックス型の場合、日経平均株価が上昇すれば投資信託の価格である基準価額も値上がりします。反対に、日経平均株価が値下がりすれば基準価額も値下がりをします。

　その値動きに、運用担当者（ファンドマネージャー）の腕は関係がありません。

　日経平均株価に連動するタイプの商品が運用成績ランキングの上位にランクインしている場合、それは「その期間、日経平均株価が値上がりした」という事実を表しているにすぎないのです。

4）新商品は買ってはいけない

　投資信託は、毎年のように多くの新商品（新規設定）が発売されています。2016年は、595本（出所：社団法人投資信託協会）が新商品として発売されました。

　発売当初から円滑な運用をするには、なるべく多くの資金を集めなければなりませんので、設定前に設けられる募集期間中、金融機関は積極的にセールスをおこないます。

　キレイなパンフレットがつくられ、雑誌や新聞などで宣伝されることもあるでしょう。金融機関の窓口では、スタッフが熱を帯びた口調で新商品を勧めます。

　しかし、そんな雰囲気に流されるようにして新商品を購入するのは避けたいところです。

　家電製品であれば、性能がアップしていたり、新機能が付いていたりと、新商品が有力な選択肢になる場合が多いかもしれません。ですが、投資信託に関しては、「新しい商品のほうがよい」という考え方が当てはまらないのです。

　まず、新商品の問題点として、不十分な運用実績データが挙げられます。発売されたばかりなので、当然、運用の実績は乏しく、実際にどれくらいの資金をどのような金融商品に投資しているかといった、重要な情報が不足しています。

　次に、資金が安定しないという点も問題です。前述のように、金融機関が販売に力を入れるので、新商品には多くの資金が集まります。その資金がすべて長期投資を前提として集まっているのであれば何の問題もありませんが、短期で引きあげられる資金も集まってしまうのです。解約が続出し、短期で引きあげられるお金が増えると、運用資金がどんどん減少してしまい、商品の運用に支障をきたす可能性もあります。

　運用で結果を出すためには、なんといっても安定した資金の存在が不可欠です。したがって、購入する側は、その商品の資金の出入りが安定するまで"待つ"ことが大事になります。資金が安定するには、ある程度の時間が必要になるので、発売開始から少なくとも3年以上経過していない商品は買うべきかどうかの正しい判断ができないと私は考えています。

5）複利は存在しない

　新聞や雑誌の記事などで、「投資信託を100万円購入して毎年10％で運用すれば、"複利効果"で20年後に約670万円になる」といった内容の説明を読んだことはないでしょうか。こういった説明には、じつは大きな"誤り"があります。

　このような内容の記事では、「複利効果」という言葉を「投資信託の値上がり益や配当・利息といった収益をその投資信託に再投資することで、さらに大きな利益が得られる」という意味で使われていることが多いように思います。要は、「収益が収益を生む効果」ということです。

　一見、もっともらしく聞こえますが、そもそも「複利」は、投資信託に当てはまらない考え方です。

　「複利」とは、本来、投資で得られた収益を投資元本に加えて再投資して得られる利回りのことを指します。元本が保証されており、あらかじめ利回りが決定しているという前提がある金融商品に適用される言葉です。

　具体的にいうと、銀行やゆうちょ銀行の預貯金などになります。投資信託のように元本が保証されておらず、利回りも定まっていない金融商品に、「複利」という概念を用いることはできません。実際にお金をこのように増やせると読み手の方に思わせるために、「複利効果」という言葉を使って投資信託を説明していると推測されます。

　しかし、冒頭の文章のような「複利効果」は、実際の投資信託の運用の姿に照らし合わせると非常に"もろい"ものです。１年でもマイナスの収益になる年が出てしまうと、とたんに運用成績は悪化してしまうのです。

　このように、複利と複利効果という言葉は、表現は非常に似ていますが中身はまったく異なります。注意していなければ同じものだと受け取ってしまいかねません。また、そうした誤解を"狙っている"と考えられるところが重大です。元本が保証され、毎年確実に利回りが得られるという金融商品は預貯金だけなのです。