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超高齢社会に突入した日本はエイジフリー原則に転換すべき

出口　人口問題を解決するには少子化対策が急務ですが、加えて定年を廃止し、「エイジフリー」の社会を構築することが、深刻な労働力不足への対応策にもなると思います。敬老原則は、若い人口の多いピラミッド型社会でこそ成り立つもの。超高齢社会に突入した日本ではエイジフリー原則に早く転換すべきです。

島澤　日本人の平均寿命の推移を見ると、わずか40年間で20年以上も延びています。例えば、1950年の日本人の平均寿命は男性が58歳、女性が61.5歳でしたが、2014年には男性が80.5歳、女性が86.83歳まで延びています。

出口　日本は先進国の中でも特に高齢化が進んだ国で、すでに人口の4分の1が65歳以上の人々で占められています。このままのペースでいけば、2060年には日本人の約4割が高齢者になると言われています（図1）。しかも、平均寿命が延びたことで、公的年金保険や高齢者医療、介護問題など、さまざまな問題が生じています。
　少子高齢化の一番の問題点は、高齢者を支える現役世代の頭数が減ることです。皆保険・皆年金が制度化された1961年は、サッカーチーム（11人）で1人の高齢者を支えればよかったのが、現在サッカーチームは2人台にまで減りました。そして2050年には、1・3人で1人の高齢者を支えなければならないという予測が立てられています（図2）。サッカーチームで支えていたのが騎馬戦になり、将来的には肩車で支えなければならなくなるので、現役世代の負担増は明らかです。

島澤　公的年金保険の問題というのは、何かと不安を煽って報じられることが多いですが、正確な理解がともなっていないもののひとつが「世代間格差」です。公的年金保険制度を含む現在の社会保障制度、財政制度を前提にすると、受益負担に世代間で格差が存在するのは事実です。

　したがって、時代に合わない制度をいつまでも後生大事にしていたずらに世代間格差を拡大させるのは絶対によくありませんし、不当です。特に、まだ選挙権も持ってない、場合によってはまだ生まれてもいない子どもたちに財政負担の押し付けが及んでいるのが現状ですからこれは徹底的に糾弾されるべきです。「代表なければ課税なし」の原則です。
　しかし、問題はそこで終わりません。私はよく世代間格差には、現在生きている世代とまだ生まれていない世代（選挙権を持ってない世代も含む。一般的に将来世代と呼ばれる）との間の世代間格差、そしてもうひとつ現在生きている世代の間での世代間格差の、世代間格差には2通りあると指摘しています。そして、どちらの格差が大きいかと言うと、世代会計の試算結果で判断する限り、実は現在世代と将来世代の間の世代間格差の方が大きいのです。
　つまり、「世代間格差だ！　老人はもらいすぎでけしからん！」と言っている人々も、実は将来世代から見れば同じ穴の狢でどっちもどっちなのです。いつ生まれたかに関係なく、本来は同じように扱われるべき国民が等しく扱われていないのはまさに法の下の平等に反しますし、つまりは憲法違反だと思います。
　安保法案に大騒ぎしていた人たちは、憲法学者も含めてなぜこうした年齢による差別を大目に見ているのか理解に苦しむところなのですが、それはさておき、世代間格差を生み出している年齢による差別を撤廃しようと思えば、結局、年齢によらない社会保障制度の実現にたどり着くと思います。
　国による年齢差別を晴天の下に暴き出したという点では世代間格差問題は一定の功績があったと思いますが、その功績を過大評価することなく、さらに次の一歩に進まなければなりません。実際には、困っている人は何歳であろうと困っていますし、困っていない人は何歳でも困っていないので、困っていない人が困っている人を助けるような仕組みにすればよいのだと思います。本来そこに年齢という要素は不要なのです。先ほど出口さんが指摘されたエイジフリー原則ですね。

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