日米の「大学生の就職人気企業ランキング」にみる違い

出口　労働の流動化について持論を述べると、「セーフティネットがないのに解雇するのはよくない」と言われることがよくあります。でもニワトリ、タマゴ論争は常にそうですが、まず先に労働の流動化だと思うのです。なぜかというと、供給が増えれば、それに応じて需要、即ちマーケットが生まれてくるからです。

島澤　解雇を含めた労働の流動化が日本で上手くいかないのは、中途採用の市場が闊達でないからです。さらにいえば、「解雇」という言葉に抵抗があるのかもしれません。
　そういえば、役所の1年生の頃、景気判断を行う部署にいたのですが、旧労働省から出向されていた上司に、景気判断の報告書に労働需給が云々とあるのを見て、烈火のごとく怒り出した大臣がいると伺ったことがあります。その理由は「需給とは何だ！　人を物扱いするな！」ということで、それはそれでうなづける気もするのですが、それと同じメンタリティーかもしれません。解雇という言葉には、どうしてもマイナスな印象は拭えませんからね。
　まずは大企業が率先して労働の流動化をはかり、大企業であふれた人が中小企業や人手不足な業界に入れば、日本経済の循環はさらによくなるはずです。ところが日本人は大企業にとどまりたがるので、なかなか上手くいかない。

出口　それはいわゆる「大企業病」ですね。アメリカと日本の就職希望企業のランキング（図参照）を見ると、それがより顕著に出ていると思います。
　アメリカのランキングを見ると、金融機関はひとつもランクインしておらず、国際機関（国際連合）が1つ、公務員（国務省、FBI、CIA）が3つ、NPO団体が3つ、民間企業（ウォルト・ディズニー、グーグル、アップル）が3つと実によくバランスがとれています。また、大企業ではないベンチャー企業に進む若者も多い。アメリカにはベンチャーマインドの文化が根付いているので、起業者に出資する人もたくさんいます。対GDP比で見たベンチャーキャピタル投資額（OECD調べ）を見ると、アメリカはイスラエルに次いで第2位となっています。
　一方、日本のランキングは大銀行と大保険会社が上位を占めており、ほかにも大商社や大メーカー、大インフラ企業など、誰もが知っている大手企業に人気が集中しています。

島澤　雑誌などで「大学生の就職人気企業ランキング」が発表されますが、こういうものに影響を受けすぎていますね。

出口　日本の学生は、今がピークの超大企業にしか目がいっていないのです。日本の労働生産性を押し上げようとすれば、若くて優秀な人材が未来のソニーやホンダに入社すべきなのですが、それができていない。「保守的」「安定志向」の若者がじつに多いのです。しかし、だからといって若者だけを責めてはいけません。こうした気運をつくってしまったのは、僕たち大人だからです。
　高度成長期からバブル期にかけては、「誰もが知っている名の知れた大企業に入り、終身雇用・年功序列で安定した収入を得て、定年後はローンを払い終えた一戸建て住宅で悠々自適の老後を過ごす」という成功モデルがありました。しかし、このモデルはすでに過去のものであり、幻想でしかありません。

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